査定協会兵庫県支所の主な業務内容

査定制度の普及、浸透に関する業務
  • 中古自動車査定士技能検定試験
    査定士資格取得に必要な講習及び検定試験を毎年6月と12月の年2回実施しています。
  • 査定士の登録、管理
    中古自動車査定士技能検定試験に合格した者について必要な事項を登録(記録)し管理しています。
  • 登録査定士技能向上研修
  • 査定業務実施店の登録、管理
  • 中古自動車査定基準の設定
  • 査定士技能コンテストの開催
  • 査定講習会等の開催
輸出中古自動車の検査
  • 輸出中古自動車の検査制度
    従来は日本から海外に輸出される輸出中古自動車の品質を確保し信頼を高める為に輸出貿易管理令に基づく輸出検査が義務付けられていましたが、規制緩和により現在は任意での検査となっております。
    ※仕向け先によっては現在も検査が必要な場合があります。

    <査定協会が検査を行っている仕向け国>(Country where JAAI inspection is valid)
    ・スリランカ民主社会主義共和国(Democratic Socialist Republic of Sri Lanka)
    ・タンザニア連合共和国(United Republic of Tanzania)
    ・バングラデシュ人民共和国(People's Republic of Bangladesh)
    ・モーリシャス共和国(Republic of Mauritius)

    JAAI Hyogo branch
    Hyougokenjidousyakaikan2F, Uozakihamamachi, Higashinada-ku Kobe-shi, Hyogo, 658-0024, Japan
    TEL 078-441-1701 FAX 078-441-1703
商品中古自動車の確認証明(自動車税の減免制度)
  • 商品中古自動車の自動車税減免申請
    商品中古車として販売事業者が4月1日現在において所有が確認される車両について、自動車税が3ヶ月分還付されます。
    所轄の査定協会支所又は、財務事務所へお問い合わせ下さい。
    ※所轄の都道府県への納付期限内一括納付と査定協会での商品中古車としての確認証明が必要です。
中古自動車の品質評価業務
  • 車輛の評価額の証明だけでなく、「最近買った中古車が事故車だったのでは?」との問い合わせが多発しています。そこで当協会では当該車輛の所有者のご依頼により、修復歴等の有無を確認の上、品質評価証明書を発行いたします。
    ※但し、車輛のチェックは現状での非分解停止状態においての検査となります。
査定協会による査定
  • 事故減価の証明
    自動車の骨格に修復歴の痕跡が残る場合に算定される商品価値の下落金額の証明
    【解説】 交通事故やその他の災害により車が修復歴車となったとします。その車を売却する場合、修復歴が有る為に修復歴が無い場合に比べて資産価値が下落してしまいます。修復歴の有る車と無かった場合の車との金額差が事故減価額証明書で証明される金額です。
    (注)この証明書によって証明される減価額は、過去の商取引におけるデータによって割り出される参考数値です。
  • 資産評価
    相続財産としての評価並びに会社設立時における資本金に充当される場合の評価
  • 係争車輛の鑑定評価
    交通事故や契約不履行、盗難車両等により係争中、又はその可能性の有る車両の評価
    【解説】 交通事故等による損害賠償請求、契約不履行による車両処理、盗難車両の損害価格算定など係争中又はその可能性が予想される事案に関する車両の価格算出等、査定協会は前項各地の裁判所から係争時における中古車価格の鑑定人として指名を受けています。
  • 推定価格の証明
    現時点での査定価格以外の全ての価格証明
    【解説】 推定価格の証明は、事故等によって通常の車両状態が維持されていない場合並びに、すでに解体処理されてしまった車両や自動車検査証等書類のみによっての評価の証明をいう。現存する車両の価格算定は、現車を通常に査定して算出すれば良いが、現車を確認できない場合や過去の価格を算出する場合は、推定価格となり通常の査定証とは別の様式の書類による推定価格証明書となります。
    (※これらは標準的な使用状態であることが原則であるが使用状況の違いや特別仕様が明らかな場合はこの限りではない。)
    尚、弁済目的での評価の場合においては等価交換の原則においては一般小売市場における購入価格に基づく算定となる。
    例えば、交通事故に遭い車両が損傷した場合、交通事故以前の状態の車両を確認することは出来ないが、事故弁済請求には現状価格ではなく事故直前の車両価格が必要であり算出は推定となります。
  • 解約車の評価
    割賦販売契約の契約不履行による中途解約時の清算評価